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2023年12月09日

実務従事プログラム(2024)のご案内

中小企業診断士の登録・更新に必要な実務従事ポイントを10P獲得できます。

 

実務従事プログラムの実践事例

実務従事は、事業者に対して経営分析や施策提言といった経営診断を行うことです。実務従事を通じて、事業者の成長をサポートし診断士としてのスキルアップを図ることができます。

 

SNSマーケティング業

売上拡大施策、新規サービス施策

飲食業(焼肉店)

売上拡大施策、人事採用施策

不動産業

マーケティング施策、営業施策

小売業(宅配)

経営・営業戦略、人事採用施策

2種類のプログラム

実務従事先企業様より以下の2種類のプログラムからご選択いただきます。

                       

1.経営診断サポート

        

従来の経営診断・提言型のスタイル

             

診断協会の実務補習との違いは、総合診断のような特定様式はなく、事業者の希望に沿った事柄に集中特化したサポートになります。

2.事業計画書サポート

            

新サービスとして考案

              

今の事業や新事業を成長に向けて経営者とともに将来を描き言語化するサービスです。成果物は様々なシーンに役立てることができます。

スケジュール

 

実施期間は約1か月です。
初旬: 事業者へのヒアリング
中旬: チーム内ミーティング、資料作成
下旬: 事業者への報告会 

                       

【日程】

               
1日目…ヒアリング日(初日)
(2〜9日目はミーティング・資料作成日/各月メンバー内で調整)
10日目…ご提案内容の報告会(最終日)

                     

3月コース
《1日目》6日(水)10:00〜15:00
《10日目》27日(水)10:00〜15:00

                                

4月コース
《1日目》6日(土)10:00〜15:00
《10日目》27日(土)10:00〜15:00

                          

5月コース
《1日目》11日(土)10:00〜15:00
《10日目》6月1日(土)10:00〜15:00
※GW明けから開始するため、報告日は6月1日になりますことご了承ください。

                          

                       

開催場所

                      

各地開催場所(東京・大阪/京都)の詳細は別途メールにてご案内いたします。

戦研の実務従事プログラムの特徴

実務に関する事前講座でヒアリング・提案ノウハウをしっかり学べる
事前に行われるオンライン講座に参加することで、ヒアリングや提案に必要な知識やスキルを身につけることができます。協会の実務補習を受講していない方でも安心して参加できるようサポートいたします。

                                            

本業が忙しい方でも乳幼児持ち家庭の方でも、無理のないスケジュール
実務従事先企業様とのヒアリング・報告会の日程は原則土日の13:00〜15:00に開催されます。(※事業者様のご都合により、3月コースのみ平日開催です。)メンバーに乳幼児を持つパパやママがいる場合、平日に打ち合わせをする際も基本21時以降の寝かしつけ終了後に設定しています。

                          

本プログラム終了後の継続支援は直接受注可能。実務従事先企業への個人的な営業も奨励
実務従事先企業への継続支援やスポット案件の受注など、プログラム終了後の支援(直接受注)を奨励しています。過去の本プログラム参加者は現在も実務従事先への継続的な支援を行っており、企業様との良好な関係を継続しています。

 

よくある質問

 

Q.入会せずに参加可能ですか?

当法人と繋がりのある企業様への継続的な支援を視野に開催しているため、原則戦研会員様限定とさせていただいております。
もしどうしても入会ができない場合は、別途その旨をお伝えいただけますと参加費44,000円(税込)にてご参加可能とさせていただきます。

 

Q.オンラインでの参加は可能ですか?

はい、参加可能です。地方在住の方でも安心してご参加ください。

 

Q.他に費用は掛かりますか?

原則掛かりませんが、交通費や印刷代などの実費が発生する場合がございます。

 

Q.事業者との直接的なコンタクトや営業は可能ですか?

実務従事後の個別のサポート(スポット契約・顧問契約)に関しては、当事者同士の合意のもと引き続き行なっていただいて構いません。

(強引な営業行為はご遠慮ください)

 

 

 

士業会員には実務従事以外のメリットもたくさんあります。